平成２５年 １２月 定例会（第６回） 平成２５年第６回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２５年１２月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１８番
佐伯正夫議員、１番
西山徹議員）日程第２
一般質問 伊藤隆志議員 丸山 稔議員
佐伯正夫議員 山内数延議員 酒井克雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 西山 徹 ２番 松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番
相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番
伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 大石秀輝
市民福祉部長 水田一典
産業建設部長 束村雅則 消防長 大北榮二
会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 宮崎良輔 総務課長 伊賀悌二
企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定
社会福祉課長 高須賀哲雄 保険年金課長 安井重幸
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 林 宏保
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 渡部清則 水道課長 森 知男
学校教育課長 永野昌二 生涯
学習課長 中矢 淳
学校給食センター所長 青木隆弘
川内支所長 田井淳一 消防次長 相原正友
監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 高須賀広一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 菅野尚人
事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの
出席議員数は、１８名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １８番
佐伯正夫議員、１番
西山徹議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
伊藤隆志議員 議席番号１７番、
伊藤隆志でございます。 平成２５年度の１２月定例議会において、一括で
一般質問を行います。 今回は、平成２９年度に開催を決定しております第７２回
えひめ国体について質問します。 昭和２１年、これ、私が生まれた年でございますが、戦後の荒廃と混乱の中でスポーツを通して国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと、戦災を免れた京都を中心とした
京阪神地域において第１回の
国民体育大会が開催されたそうです。以来、毎年４７都道府県を輪番で開催することとし今日に至っているということで、それが４年後に愛媛県に回ってきた中で、東温市においても何種目かの競技を担当することになったのだと拝察されます。ちなみに、開催地の決定は５年前に内定し、３年前に決定されるとありますが、実際には
大会開催年のおおむね１０年前には開催地が決まっている状況だとも言われています。いずれにしましても、
国家的行事であるこの国体は、その準備に相当なエネルギーが求められると思います。 そこでお伺いをします。 我が東温市が現時点までに、この
国体開催に関してどのような準備をして、今後どのように進めていくのか、時系列でお示しください。 平成２３年に定められた
スポーツ教本によると、
国家的行事として
日本体育協会、
文部科学省、
開催都道府県の三者共催で行われるとありますが、開催するに当たり必要な諸経費、当然そこには競技場の整備はもとより運営に係るもろもろの莫大な費用を準備しなければならないことになると思いますが、この財政措置の内訳、特に本市が負担しなければならないと思われる件について想定している総額と、その根拠を具体的にお聞かせください。 また、今回の
国体開催は、この地域においては有史以来の一大行事であり、経験のないことをやろうとしているわけですから、開催に向けての経験地に、あるいは近々開催されることが決まっているところへの
視察研修も当然視野に入れていると思いますが、具体的に計画していることがあればお示しください。 開催が決定している以上、開催までの過程においても、開催中においても、また終わった後も、市民がやってよかったと思えることにすることが最も肝要だと思います。そのためには、できるだけ多くの市民が直接・間接的に係っていただき、協力をいただかなければ実施困難かと考えますが、具体的にどんなことを想定しているのかお聞かせください。 もちろん、多くの市民の協力がなくては所期の目的は達せられないと思いますが、市役所においても全職員が一丸となって取り組まなければならない、それほど大きな行事だと私は思います。したがって、現在の準備に係る実働部署が
教育委員会のままではいかがなものかと思います。当然、市長部局のしかるべき部署に移管すべきと考えますが、市長の認識をお聞かせください。 以上でございます。
◎
高須賀功市長 伊藤隆志議員にお答えいたします。
えひめ国体に関しまして、事務局を
教育委員会から市長部局への移管の認識についてのお尋ねでございます。 これまでの答弁も申し上げましたとおり、東温市で国体を開催するに当たり、市民のご理解、ご協力は欠かせないものと認識しております。東温市におきましても、全職員が一丸となって取り組まなければならないと、このように考えております。これまでは、東温市の
スポーツ関係部署が
教育委員会生涯学習課内にあったことにより、立ち上げに当たっての実務をとり行うことが望ましいと考え、生涯学習課に所管させてまいりました。今後につきましては、市を挙げて取り組む体制の確保はもちろんのこと、体育協会の会員約２，４００名の協力は不可欠でございまして、このことも考慮するとともに、他の市町村の動向も踏まえながら検討してまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。
◎中矢淳生涯
学習課長 伊藤隆志議員の
えひめ国体について、現在までの準備経緯と今後の開催までの計画について問うにお答えいたします。 平成２９年度開催の
えひめ国体において、本市では、
銃剣道全種別、
バスケットボール成年男子、
ソフトボール少年男子の３競技が開催されます。愛媛県での
国体開催が
日本体育協会において内々定を受けたのは平成１６年７月でございます。以降、県により
競技開催地が決定されることになるわけでございますが、本市では、
銃剣道全種別が平成１９年３月、
バスケットボール成年男子が平成２０年３月、
ソフトボール少年男子が平成２２年３月にそれぞれ内定いたしました。銃剣道と
バスケットボールは
ツインドーム重信、
ソフトボールにつきましては
総合公園多目的グラウンドとかすみの
森公園多目的広場を会場として計画したところ、平成２３年度に実施された各
中央競技団体の視察によりおおむねの了解をいただき、今日の内定に至っております。 これまでの本市の経緯でございますが、さきに述べました本市における
開催競技、さらには
競技会場を選定するとともに、練習会場や
駐車場等候補地の選定、
競技使用物品の抽出や施設の整備方針も作成するなど、事務的な作業を主として行ってまいりました。事務的な作業が複雑多様化されることを考慮し、本年度から
国体準備室を設け専属の職員を
教育委員会内に配置し、国体に向けた
取り組みの強化を図っております。また、平成２５年１月に東温市
国体準備委員会設立発起人会が立ち上げられ、７月には
準備委員会が設立されております。 今後につきましては、まず次年度中に
準備委員会から
実行委員会へ改組する計画を立てており、早い段階で
専門委員会、また庁舎内にも
国体開催推進本部、これは仮称でございますけれども、を設立し、きめ細やかな計画の立案に着手してまいりたいと存じます。また、
国体開催に多くの市民の皆様の協力・支援をいただくため啓発活動にも力を注ぎ、開催に向け、より精度の高い情報を提供・発信してまいりたいと存じます。 次に、開催に当たり必要な経費の財源措置の内訳について想定している総額と根拠を問うにお答えいたします。
大会運営並びに事務に係る経費、なお、
事務経費は視察や備品購入に係る経費が大部分を占めますが、今後、平成２６年度は５７５万４，０００円、平成２７年度３，１３７万１，０００円、平成２８年度８，４３５万９，０００円、平成２９年度１億３，１５６万５，０００円、合計２億５，３０４万９，０００円を見込んでおり、うち１億１，２２９万円は県補助を想定しております。 また、施設整備につきましては、今年度かすみの
森公園多目的広場を
国土交通省の
河川護岸改修に合わせ整備中でございますが、今後の
施設整備費は引き続き
ツインドーム重信１億７，２８０万円、
総合公園多目的グラウンド６，５９３万９，０００円の２施設について実施する予定であります。これにつきましては、それぞれ
国体開催に合わせただけの整備にとどまらず、永年使用に伴う経年劣化による
改修経費分も含めた数字となっております。財源といたしましては、県から
施設整備費として１，０１６万８，０００円の補助と
社会資本総合整備費としての３，２９６万９，０００円にあわせ、
地域元気交付金の一部を充当する予定でございます。 次に、具体的な
視察研修の計画について問うにお答えいたします。 平成２６年度の予算要求において、
長崎国体前半に理事者を含め７名分、
長崎国体後半に理事者を含め１３名分、
長崎国体事業概要説明会に３名分、
長崎障害者スポーツ大会に３名分、わかやま
国体リハーサル大会に６名分の視察旅費を計上いたしております。平成２７年度には、わかやま国体といわて
国体リハーサル大会に合計５０名、平成２８年度にはいわて国体に３０人の視察を計画いたしております。特に、平成２７年度に開催されるわかやま
国体ソフトボール少年男子の
競技会場は、紀の川市の河川敷に敷設されてある
粉河運動場で開催されることとなっており、かすみの
森公園多目的広場の参考にもなるため、多くの方に視察への参加を呼びかけたいと考えております。 続きまして、市民のかかわりについて問うにお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市で国体を開催するに当たり、市民のご理解、ご協力は欠かせないものと認識いたしております。このため、今後の市民参加については、先進地の例を参考に、
接待ボランティア、
会場整理ボランティア、
案内ボランティア、
観戦ボランティア、
花づくりボランティア、
民泊受け入れボランティアなど、さまざまな
ボランティアについて活動内容を精査し、計画していく予定であります。 なお、本県での開催時期につきましては、平成２６年７月に開催日程等正式に決定されますが、皇室行事の日程から本市の秋祭りの時期と重なる可能性が非常に高くなっており、
ボランティア参加を呼びかけても地元行事を優先する場合も出てくることが想定され、人員の確保ができないことを危惧しております。 議員の皆様を初め市民の皆様にも、やってよかったと思われるような
大会運営を職員一丸となり
チーム東温の一員として惜しみない努力を重ねてまいりますので、さらなるご支援、ご協力をお願いいたしたいと存じます。
◆
伊藤隆志議員 現時点での答弁としては、もうただいまいただきました答弁が最大限というかには感じます。 ちょっとこれは、話は余談になりますが、１週間ぐらい前に、私はある方のご厚意で、これ、世界的に有名な音楽家ですが、ベニー・グッドマンという方のチームの演奏を聞く機会に恵まれました。もとより、私自身は音楽に対して特別な知識があるわけでもないし、その能力もないわけでございますけれども、まさに世界で有名な超一流の音楽に接したときに、全くその音楽には造詣のない私ですが、その瞬間的に鳥肌が立つような感動を覚えました。何が言いたいかというと、やはり超一流といいますか、そういうものに接したときには、やはり日常的にそういう経験がないわけですから、非常にそこで受ける感動というのは大きいものがあると思います。 国体においては、やはり国内の超一流の選手といいますか、競技をする人たちが集まってそれを競技するわけでございます。そういう機会は、そういうことを生で見聞できるというのはなかなか機会がないというふうに思いますので、そういった面からもぜひそういうチャンスを一人でも多くの市民に体験してもらえるという観点からも、やはり市民ができるだけ多く参加できるということを、今後の準備に大きく位置づけをして取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。 現在の時点では、ただいま生涯
学習課長のほうからの答弁でおおむね理解したところでございますが、もうこれ平成２９年、４年足らずでございます。この４年足らずを、今、現時点で東温市として、担当課長だけでなくて、この４年足らずの月日を、まだ４年足らずあると捉えるのか、もう４年足らずしかないというふうに捉えるのか、個々の現在のお気持をあえてお聞きいたします。お願いします。
◎中矢淳生涯
学習課長 ２９年度
国体本番までもう４年切っております。さらに、経費につきましては精査いたしまして、
ボランティアスタッフ等、市民の
ボランティアを多く計画して、なおかつ企業訪問などを活発に行って協力を要請して、成功に向けるようにいたしたいというふうに考えております。 以上です。
◆
伊藤隆志議員 繰り返しますが、そんなにたびたびある行事では、恐らく、次の国体、東温市に回ってくるのは、もう我々が生きておる時代にあるかどうかのような状況だと思います。そんな中で、とにかくやってよかったと、全員参加とまではいかんにしても、市民の方々が生涯記憶に残るようなことにするように、役所の方はもちろんですけれども、我々議会も一致団結して、何とか成功に導きたいと思いますので、今後とも大いにこのことについては執行者と議会ともいろいろ議論をしながら成功に導くように努めていかなければならんのでないかというふうに思いますので、あとわずか、私の中ではわずか４年足らずの時間しかありません。ぜひそこのところを共有してやっていきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
◆
丸山稔議員 議席番号１１番、公明党の丸山稔でございます。ただいまより
一般質問を行います。 光陰矢のごとしといいますが、我が町東温市も既に誕生から９年が経過し、明年にはいよいよ満１０周年を迎えます。この間には、川内、重信両中学校の校舎の建てかえを初めとする防災・減災対策や消防庁舎の改築等、ハード面の施策が大きく前進したと認識をいたしております。また、子育てや
障害者福祉等に関する施策、いわゆるソフト面につきましても、県下の他自治体に決しておくれをとっているとは思いませんが、
高須賀市政誕生１０周年を目前とする今こそ、より一層の集中と選択で市民の福祉向上のため、また市長の目指す小さくともきらりと光る東温市の実現に向け、大胆かつ時には慎重な市政運営を望むところであります。 かく言う私も、市民の皆様の信託をいただき議員として、また議会人として、丸９年間懸命に働いてきたつもりではありますが、本来言うところのいわゆる
二元代表制に鑑み、これまで以上に執行機関に対する
チェック能力の向上と、より内容のある政策提言を目指し、さらなる
自己研さんと同時に市民の皆様との対話拡大を大きな目標に掲げ、残された任期を全力投球で全うしていこうと改めて決意をいたしておるところであります。 今回、私は２つの項目について質問及び提案をさせていただきますが、質問は一括で行いますので、後ほど項目ごとにご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、１つ目の質問、効率的な
保険事業と
医療費適正化のための
レセプト・健康情報等を活用した
データヘルスの導入・推進についてお伺いをいたします。 ことし６月に閣議決定された
日本再興戦略、この
日本再興戦略において国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・
健康管理の推進に関する新たな
仕組みづくりとして
データヘルス計画の策定が盛り込まれました。まずは、全ての
健康保険組合が
データヘルス計画を策定し、２０２７年度から実施することを目標に、今年度中に
健康保険法に基づく
保険事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、
市町村国保が同様の
取り組みを行うことを推進するとしています。
データヘルスとは、
医療保険者による
データ分析に基づく
保険事業のことで、
レセプト、いわゆる
診療報酬明細や
健康診断情報等を活用し、健康への意識づけや
保険事業、受診勧奨などの
保険事業を効果的に実施していくために作成するのが
データヘルス計画であります。
厚生労働省は、来年度
予算概算要求において、
健保組合等における
データヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また
市町村国保等が同様の
取り組みを行うことを推進するための予算として９７億円を計上いたしました。平成２５年度当初予算が２億９，０００万円でありますので、予算の額を見ただけでも力の入れぐあいがわかるというものであります。そうした意味におきましても、
データヘルスは、今後の重点分野の１つであると言えます。 一方、
厚生労働省は、本年９月、２０１２年度に全国の
医療機関に支払われた医療費が過去最高の３８兆４，０００億円になったと発表いたしました。団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度には約５４兆円に達する見込みで、今後、医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となっているとしております。 そうした中、先ほど申し上げました
データヘルスの導入にいち早く
取り組み、医療費の適正化に成功している広島県呉市が今注目されております。東洋最大の軍港都市として知られた呉市でありますが、現在人口は約２４万人、６５歳以上の人口比率が約３１％にも上り、いまや同規模人口の都市では
高齢化率全国第１位であり、典型的な地方都市として高齢化に悩んでおります。当然のことながら、医療費も膨れ上がる一方、２００８年には１人当たりの
年間医療費は約６０万円で、全国平均より約４割も高くなりました。ちなみに我が
まち東温市における
年間医療費の１人
当たり平均は、２０１２年度決算では約３０万円となっております。このままでは自治体の経営が成り立たず、
財政再建団体になってしまうと危機感を募らせた呉市は、
医療費適正化へ本格的に乗り出しました。 そこで、呉市がまず着手したのが、
国民健康保険加入者の
レセプトの
データベース化であります。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し独自に分析、そして
医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している
先発医薬品を安価な
後発医薬品、いわゆる
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知した結果、対象者の約７割が
ジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は本年３月までに累計５億円超にもなりました。
レセプトの活用効果はこれだけではありません。保健師や看護師による
訪問指導により、医療期間での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しております。相談相手がいないとか、病院の先生に聞かないと不安などといった心理が、知らず知らずのうちに
医療機関へ足を運ばせるといいます。呉市では、こうした
訪問指導の成果として、２０１１年度だけでも
重複受信者の場合、１人当たりの
診療費削減額は最大で６１万円、月１５回以上の通院患者全体では年間２，２９４万円の診療費を削減できたそうであります。さらに、呉市では、治療費が高額になる
糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れております。これは、広島大学や
地元医師会と連携した
取り組みで、
レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象者に独自の
予防プログラムへの参加を促すものであります。この
プログラムに参加した人たちは、確実に食事や運動面の改善が見られると同時に、実際に新規の
人工透析者が減少傾向にあり、
重症化予防につながっていると担当者は語っておられます。 以上、呉市における医療費の適正化に向けた
取り組みをご紹介させていただきましたが、この呉方式と呼ばれるシステムの導入に当たっては、少なからず障害もあったようであります。その１つが、市、いわゆる行政と
地元医師会の間での混乱であります。例えば、差額通知を行った当初、市の医師会に対し医師の間から、こんな通知を出してくれるなという声も上がったとのことですが、その後、粘り強く協議を重ねる中で、医師会と行政の目指す方向が同じだということが確認でき、敵対関係ではなく協力関係の構築につながっていったとのことであります。また、
ジェネリック医薬品の利用促進についても、まず行政が各関係者の利害を調整して合意形成へ結びつける制度を設計し、実施に当たっては懇切丁寧に行わなければ相互理解は得られないと専門家は指摘しております。事実、
呉方式成功の秘訣を探ろうと全国各地から多数の
行政関係者が同市を訪れておりますが、その多くが医師会との連携構築に頭を悩ませているそうであります。 いずれにいたしましても、７５歳以上の人口が急激に膨らむ２０２５年以降に向け、行政と医師会が力を合わせて持続可能な医療制度の構築を急がなければなりません。先ほど触れましたとおり、我が
まち東温市における
国民健康保険の
保険給付費は、２００５年度が約１８億円、１人当たり約２２万円、昨年２０１２年度は
給付費総額２５億６，０００万円、１人当たり約３０万円と、両方とも確実に
右肩上がりとなっております。 地域に数多くの病院があり、医師がたくさんいるから安心などというのは、本当の意味での安心ではありません。誰もが健康で元気に暮らせる環境が整ってこそ、安全・安心なまちと言えるのではないでしょうか。今後の
保険事業と医療費の適正化を目指す観点から、
データヘルス事業に関する当局のご認識並びに導入、推進についてのご所見をお伺いいたします。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問は、
雑誌スポンサー制度の導入についてであります。 国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうとユニークな工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと提携し、２４時間いつでも図書の受け取りや返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤやＤＶＤのレンタルを行ったり、また新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力をアップさせる
取り組みを実施している自治体がふえております。 そうしたアイデアの１つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う
雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的のようであります。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、あわせて地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。既にこの制度を導入している岐阜県各務原市の市立図書館では、２０１０年１０月から現在までに、近隣の大学や企業など９つの団体が合計３３誌を提供しており、特に幼児教育に関する雑誌が多数提供されたことで子育てに奮闘するお母さんたちに好評とのことであります。地元愛媛県におきましても、松山市を初め宇和島市や新居浜市も同制度を導入しており、成果を上げていると伺っております。 本市におきましても、早急にこの
雑誌スポンサー制度の導入に向け検討すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
◎
高須賀功市長 丸山稔議員にお答えいたします。 効率的な
保険事業と医療費の適正化に関しまして、
レセプト・健康情報等を活用した
データヘルスの導入・推進についてのお尋ねでございます。 議員お話のとおり、
厚生労働省では平成２６年度予算の概算要求におきまして、
レセプトや健康データなどを活用して効果的な保健事業に取り組む
データヘルス、すなわち医療保険による
データ分析に基づく保健事業の推進に９７億円の予算要求を行っております。具体的な
取り組み内容は、調べてみますと、介護保険総合データベースを活用した介護医療関連情報の見える化の推進、また現在、国保中央会が開発を行っている国保データベースを活用した保健事業の展開、
市町村国保を初め全
健康保険組合の
データヘルス計画の策定をするなど総合的な
取り組みを行っております 現在、東温市におきましても、生涯健康づくりを推進する観点から、健康増進計画や特定健診等の実施計画に基づきます各種保健事業において生活習慣病予防等による健康寿命の延伸に取り組むほか、医療費の抑制として医療費やジェネリック医療に切りかえた場合の差額通知の実施、また電子
レセプトの簡易分析による
訪問指導、またさらに愛媛県中央保健所との連携のもと、糖尿病対策推進事業等にも
取り組みを始めております。今後はさらに国保データベースを活用した
データヘルス事業に
取り組み、健診データ、
レセプトデータ、要介護データ、地区活動等から知り得た対象者の情報等を蓄積して一元的に管理するとともに、高額な医療費を要している疾病や重複受診、頻回受診者の把握・抽出によりまして効率的かつ効果的な予防対策指導を行い、医療介護給付費の抑制に努めてまいりたい、このように思っております。 なお、国におきましては、
レセプトデータなどに基づく健康指導を実施するため、
国民健康保険法に基づきます保健指導の実施等に関する指針を本年度中に見直す予定であるとのことでございますので、今後の国の動向に注視いたしますとともに、適正な保健事業の実施に向け引き続き医師会などの関係機関との連携に取り組んでまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。
◎宮崎良輔
教育委員会事務局長 丸山稔議員の
雑誌スポンサー制度の導入について問うにお答えをいたします。
雑誌スポンサー制度とは、スポンサーに雑誌の購入費用を負担していただき、提供していただいた雑誌の最新号にかけるカバーにスポンサーが広告を掲載できるものでございます。 東温市立図書館では、年間雑誌購読が約１００種類、年間８５万円余りを購入しております。この制度は、少ない予算で多くの雑誌を購入する制度として全国の図書館で導入されており、県下の図書館では、平成２４年７月より新居浜市立図書館、平成２５年４月より松山市立図書館及び宇和島市立図書館で運用をされております。 東温市も、厳しい財政状況の中、ご提案いただきました
雑誌スポンサー制度の導入につきましては、県下各市の状況等を調査した上で課題について研究・協議し、図書館協議会からのご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
丸山稔議員 ご答弁をいただきました内容につきましては、また自分なりにしかりと精査した上で、今後の政策提言にまたつなげてまいりたいというふうに思いますけれども、繰り返しになりますが、団塊の世代の方々がおおむね７５歳に達する時期、つまり２０２５年といいますけれども、そう遠い先の未来ではありません。そのときが近づいてから策を講じていたのでは、もはや手おくれになるのではないかなというふうに思います。 今年の流行語大賞になったあの名言、どうせやるなら、いつやるか、今でしょ。高須賀市長を初め執行機関の積極的な施策推進を期待しまして、私の
一般質問を終わります。
○
安井浩二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時０８分休憩 午前１０時１８分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
佐伯正夫議員 １８番、佐伯正夫でございます。きょうは一括質問でいきます。 ただいまより、平成２５年１２月定例会におきまして
一般質問を行います。 東温市総合計画、あなたが創るとうおん未来プランの現状と今後の見直しについて、よろしくお願いいたします。 まずは、その前に、平成２５年度の所信表明に対する自己評価についてお聞きします。 働く者としての責任とは、成果を上げることに責任を負うだけでなく、成果を上げるために必要なことも全て行い、それらの成果の達成に全力を傾けることである。これは、日本では「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら」という作品で広く知られております。マネジメントという概念の生みの親、世界的に有名であり日本でもベストセラーになりましたが、アメリカの経営学者ピーター・ドラッカーの言葉です。単に成果に責任を負うだけでなく、必要なことを全て行い、成果の達成に全力を尽くす者こそが本当に働く者と胸を張ることができる。民間企業はもちろん、私たち行政に携わる者にとっても、大変重い言葉と思います。 さて、高須賀市長におかれましては、平成２５年度当初の所信表明において「人が集う安全・安心」「人が活力を生む産業振興」「快適に定住」をキーワードに、三世代同居のまちづくりを打ち出し、それを実現するためのさまざまな政策を市民に約束されました。それらが今どうなっているのかお尋ねをいたします。 保健福祉センターなど、後から具体事例を幾つかお尋ねしますが、よろしくお願いいたします。 まずは、２５年度も第３・四半期までを経過する中、約束の実現にどう
取り組み、いかなる成果を上げてきたのか、ご自身で市政運営を総括していただきたいと思います。ドラッカーの言葉に倣うならば、東温市政のかじ取り役としては、まちづくりや行政サービスに責任を負うのは当然のこととして必要なことですが、成果を達成しなければなりません。市民の大切な税金を預かり、それを原資に市政を運営するものであれば、ゆえに成果にはとことんこだわっていただきたいわけでございます。まずは、この点についてご所見をお伺いします。 次に、中長期展望に立った新たなまちづくりビジョン、すなわち東温市の新総合計画の策定についてお伺いします。 東温市は、平成１６年９月、重信町と川内町の合併によって誕生し、初代市長に就任された高須賀市長は、その２年後の平成１８年１０月、東温市総合計画を発表されました。この基本構想は、平成２７年度までの１０年間を視野に入れたものですが、既に策定から丸７年を経過しております。この間、東温市を取り巻く社会経済状況は大きく変化してきました。世界に目を向ければ、経済のグローバル化や国際競争の激化は急速に進み、国政では政権交代が起きて後、再び安倍総理が率いる自公政権の復活を見ています。少子高齢化が進む中、日本は先進国が経験したことのない人口ボーナスから人口オーナスへの移行、すなわち人口が減少社会へ突入しました。これは、一例ですが、時代は東温市の誕生時とは全く様相を異にしており、私たちはすさまじい変化の渦に放り出されています。 直近の国内の動きを見ても、安倍総理はデフレから脱却、日本再生を目指して３本の矢による経済政策アベノミクスを打ち出しました。異次元の金融緩和と思い切った財政出動には市場が敏感に反応し、円安・株高局面と大きく動き始めました。第３の矢である成長戦略は、大胆な規制改革と構造改革を柱とするものであり、今国会では、その裏づけとなる法案が既に幾つも成立しています。農業や中小企業、観光といった産業面はもちろんこと、医療・福祉や教育、防災・減災、都市計画など、あらゆる分野にまたがる一連の改革は、かつての小泉構造改革をはるかに凌駕するものであります。日本の社会構造に大転換をもたらすもので、東温市のまちづくりにも大きく影響します。 こうした時代の変化への対応を重視した松山市などの自治体では、総合計画や環境などの個別の中長期計画を策定する際には、実施計画を前期と後期に２段階とする、あるいは一定期間の時代の変化に即して見直しを行うといった工夫を凝らしております。この点、東温市の総合計画は、１０年間を一くくりにしたものであり、しかも策定後には市の取り巻く社会経済環境が大きく変化しているのにもかかわらず、基本計画の見直しは一切行われていません。十年一昔とは何十年も前から言い古された言葉ですが、変化の速度でいうならば、今や三年一昔と言っても過言ではない状況であります。持続的な発展が可能なまちづくりには、時代を見据えるとともに、地域の実情と住民の思いや願いを踏まえた中長期的なビジョン、青写真が不可欠であります。特に、縦割り行政のそしりを受ける自治体にとって、総合的なビジョンは組織横断的にまちづくりを進めるための基本設計図となります。 東温市の現在の総合計画は、平成２７年度を目標年度としたものでありますが、この際、その見直しは考えていますか。あるいは、計画の再策定に早期に着手し、ふるさとの未来絵を描き直す考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。 次に、具体的な政策の中身についてお伺いします。 まずは、保健福祉総合センター建設事業についての進捗状況はいかがですか。この件に関連しては、合併特例債の件が２６年で終了予定であったのが５年間延長になりました。これを受けて、私を含む同僚議員からは、これまでに再三にわたって
一般質問で取り上げました。ことし３月議会で当時の副市長が「庁内プロジェクト会議でたび重なる検討を行ってきたところでありますが、現在のところ計画の原案策定にまで至ってないのが実情でございます。今後は合併特例債の延長に基づき検討協議を加速させ、地域審議会や議会等のご意見を伺い、最終的な計画方針案を決定したいと考えています」と答弁がありました。議会等のご意見を伺うとありましたが、全然ありません。 そこでお聞きしますが、２０年１１月から２５年１１月まで延べ４８回にわたり、保健福祉総合センター建設事業の会議が行われたにもかかわらず、いまだ方向性も決まらず、昨年末、予算計上している審議会検討委員会も２３年度に続き立ち上がっていないとお聞きしていますが、ナポレオン戦争後、１８１４年から約１年間、何度も会議が開かれながら遅々として進まず、何らなしの進展を見なかったウィーン会議、それを皮肉って「会議は躍る、されど進まず」と評されたわけです。これは、有名な話でありますが、東温市の会議では延べ５年、ウィーン会議の比ではありません。進捗状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 また、農村環境改善センター内に開設された社会福祉協議会事務所は、目的外使用となっており、補助金事業により取得した施設であることから、
監査委員からも幾度も違法であると指摘されてきました。他の自治体では、目的外使用によって、国から補助金返還を求められるような事例もあると聞いております。市が違法施設を長年にわたって使用し、いまだ解決していない状況は問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目。水道事業会計についてお尋ねいたします。 平成２５年９月議会の水道事業会計決算質疑においては、平成２２年度に行ったシミュレーションに基づき２回の値上げを実施した結果、平成２７年度にはプラスマイナスゼロになるとの計算書を拝見しました。これを受けて、私は、平成２７年度には均衡のとれた収支となるのかと質問に対し、担当課長は、愛媛大学医学部の水源開発、アクロス重信の廃業等により年間３０万立米が減少したため、前提となる数字は崩れている、今後、水道運営委員会の中で経営改善策、料金の改定等を検討していきたいと答弁されております。また、決算委員会の中での私の質問に対しても、作業の民間委託等により人件費の削減を検討したいとの答弁がありましたが、どうなっていますか。 その中で、私が、２２年度シミュレーション自体が間違っているので、再度シミュレーションを洗い直したらどうですかと質問しましたが、明快な答弁はありませんでした。まさにそのまま放置されているとは思いませんが、その後の収支シミュレーションの見直しはどうなっているのですか。今回こそ、市民が納得する明快な答弁を求めます。 この問題については、私は
一般質問や決算委員会で再三質問してまいりましたが、平成２４年度の水道事業決算の状況は、単年度赤字１億３，９００万円、累積赤字９億１，０００万円となっております。今の状況では、今後の改善は非常に難しいと考えています。この不健全きわまりない経営状況をどのように考えておられるのかお伺いします。 また、運営委員会では、経営改善策についての協議が行われていると思いますが、進展はありましたか。あったのであれば、その内容はどのようなものか、具体的にお示しください。また、ないのであれば、いつまでに経営改善を取りまとめ赤字の垂れ流しに歯どめをかけるのか、タイムスケジュールをお答えください。 ４点目、志津川土地区画整理事業や周辺の整備状況についてお伺いします。 全国でも有数の住みやすいまちと認められている本市の良好な住環境の形成には、志津川地区や田窪地区の土地区画整理事業が大いに寄与しているものと思われます。これらの計画的かつ総合的な土地区画整理事業の継続はもちろんのこと、新たな人口を受け入れるためには、住宅地として好立地の志津川地区において安心・安全、快適で魅力ある住宅市街地の形成が進められていることから、同地区においても土地区画整理事業を進めることが重要であると考えております。 私は、２０年前の重信町時代の構想段階から、志津川地区が全国のモデルになるような住宅地として最適であると考え、志津川土地区画整備事業の早期着手を強く訴えてまいりました。また、周辺の整備を同時に進める総合整備によって、住みやすいまちではなく、さらに上のランクを行く住みたくなるまちに生まれ変わるものと思っております。 そこでお伺いします。現在、土地区画整理事業の工事が進むことにより、保留地の売却や民間所有地の売買に比例して建築活動が進んでいるように見受けられます。また、ローソンや複数の老人施設、らくれんの跡地はフジが購入したとのことにより、この地域はさらにさま変わりしていくものと思われます。 そこで、まず第１点目、土地区画整理事業の進捗状況と地域経済活性化につながる建築状況についてお答えください。 次に２点目、保留地の売却は事業資金として最重要ですが、その保留地の販売のためどのような対策をとっているのかお答えください。 ３点目、周辺整備として浸水対策関連での道路整備も進んでおりますが、安全・安心、快適で魅力ある市街地づくりのためには歩道整備も重要であると思います。そこで、私が１０年来強く整備を訴えてきた旧重信町役場跡や横河原１０号線の今後の計画、また土地区画整理事業に関連した東温高校の東及び西側の道路等の周辺道路の歩道計画について、その進捗状況をお答えください。 最後に、児童館についてお伺いします。 南吉井地区児童館の進捗状況はどのようになっていますか。児童館は、合併特例債の案件として３カ所建設される計画となっております。既に北吉井地区のいわからこども館は平成１７年に完成し、続いて川内地区のさくらこども館が平成２１年に完成し、利用者の皆様から大変喜ばれております。これらの評判を受け、南吉井、拝志地区の皆様からも、早く児童館をつくってほしいとの要望が多数寄せられております。 この点、市では平成２３年８月９日第１回プロジェクト会議が開催されてから２年以上にわたって議論を重ね、今年度には設計費として１，０００万円の予算を計上されました。しかしながら、事業が進捗しているようには見られません。設計についても議会側にも何ら説明はありません。現在、どこまで事業が進んでいるのか、具体的にお答えください。 また、今年３月１１日には文教市民福祉委員会が、理事者が決定した建設場所を再検討するよう要望しております。加えて、南吉井地区の４名の議員からは、理事者の決定場所には反対であるとの要望書などが提出されていますが、いかがでしょうか。委員会や複数の議員による要請を市としてどう受けとめているのか、この点を含めてご答弁をお願いしたいと思います。 以上でございます。
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高須賀功市長 佐伯正夫議員にお答えいたします。 東温市総合計画とうおんまちづくりプランの現状と今後の見通しについてでございますが、私は、３期目の市政運営に当たり、お話しのとおり「人が集う安心・安全なまちづくり」「人が活力を生む産業振興のまちづくり」「人が集い快適に定住できるまちづくり」の３つの重点施策を申し上げ、その中でも特に三世代同居について提唱をいたしました。この三世代同居を実現するためには、東温市で育った子供たちがこの町で働き場所を確保することが何よりも重要で、企業誘致を最優先の政策として取り組んでいるところでもございます。 また、全ての市民が安心して居住できるよう、防災体制や消防力の強化、公共施設の耐震化などに引き続き
取り組み、各世代が定住できるよう、上下水道事業を初めインフラ整備や土地区画整備事業など快適な住環境を整備することによって、定住に向けた条件整備を推進しているところでもございます。 初めに、平成２５年度も第３・四半期を終わろうとしている中、約束の実現にどう
取り組み、いかなる成果を上げているのかとのお尋ねでございます。 まず、人が集う安心・安全なまちづくりでは、公共施設の耐震化、その中でも特に学校施設の耐震化でございますが、当初予算で計上いたしました東谷小学校、北吉井小学校に加え、９月補正予算で南吉井小学校校舎の耐震改修工事費を追加し、学校施設の耐震化１００％達成に向けて事業を加速化させております。また、消防力を向上させるための消防救急デジタル無線と２５メーター級のはしご車への更新については、６月議会で契約の議決をいただいて現在整備中で、また市道橋の長寿命化、浸水対策についても順調に進んでいると思っております。 次に、人が活力を生む産業振興のまちづくりでございますが、隊員が７０名近く常住する愛媛県警察機動隊の森の交流センターへの立地につきましては、県の１２月補正予算に関係経費が計上され、市としても施設と県道を結ぶ市道前川堤防線の改良に当たり用地買収もほぼ終わり、間もなく工事に着工する運びとなっております。 また、市内業者の振興に関しましては、中小零細企業振興基本条例に基づく円卓会議を設置して、効果的かつ実効性の高い振興施策をご提言いただくことにしております。 観光振興では、市のイメージキャラクターいのとんが、ゆるキャラグランプリにエントリーし、ご当地別キャラクターでは１，２４５キャラクター中１３０位、県内１８キャラクター中第３位と大健闘し、今後も各種グッズの販売やイベントでのＰＲ活動を通じまして東温市の知名度アップのために幅広い活動を展開してまいりたいと、このように思っております。このほか、観光大使の任命や滑川野外活動研修施設の整備、農業振興では青年就農支援事業や中山間地域直接支払事業、ほ場整備事業などについても順調に進んでいると思っております。 次に、人が集い快適に定住できるまちづくりでございますが、愛媛大学医学部周辺整備事業の核として進めている志津川地区の土地区画整理事業は、今年度末に約７割の造成工事が完了する見通しで、保留地の販売も順調に進み、豊かな住環境で快適に定住できるまちづくりと地域経済の活性化に多く寄与できるものと考えております。また、愛媛医療センター前の市道横河原１０号線の整備につきましても、関係権利者との協議を進め、来年度から用地買収と一部工事に着工できる見通しでございます。 このほか、子ども医療費助成事業につきましては、入院医療費の中学生までの対象拡充や中学校の電子黒板の整備、また平成２９年度に開催されます
えひめ国体に向けて
準備委員会を設立するなど、順調に進んでいると思っております。 私は、常々、部課長会等を通じまして各種事業の早期実施を行うよう指示し、重要案件については逐次、進捗状況の説明をもとに事業の早期実現に向けた指示を行っております。 議員ご指摘の一部の事業についてはさまざまな問題から調整に時間を要しているものの、今後、スムーズに進捗するものではないかと、このようにも思っております。また、現在おかれております厳しい財政状況と今年度の財政負担を考えますと、箱物建設等の事業実施には慎重にならざるを得ず、思うように進展していないものもございますが、全体としておおむね順調に進んでいると思っております。私の掲げる三世代同居のまちづくりは、一朝一夕に成就するとは思っておりませんが、個々の施策を着実に積み重ね、実現に向けて職員と一丸となって取り組んでまいりたい、このように思っております。 次に、総合計画の見直しについてのお答えでございます。 現在の東温市の総合計画は、市の未来像と将来像を実現するための政策目標などを示した基本構想について、平成１８年６月に市議会の議決をいただき策定したもので、計画期間を平成１８年度から２７年度までの１０年間としております。この基本構想に基づき、今後推進すべき主要施策を体系的に示した基本計画についても、同じく１０年間の基本計画としておりました。しかし、具体的に実施する事業については、実施計画は計画期間を３年間とし、ローリング方式により毎年度見直しを行い、予算に反映しているところでもございます。 現在の総合計画については、平成２７年度の計画期間満了を間近に控えておりまして、平成２６年度から２７年度にかけて、次期総合計画の策定に向けて取り組んでいく予定でございます。次期計画に当たりましては、基本構想を実現するために、基本計画については、議員ご指摘のとおり社会情勢の変化や時代の要請に柔軟に対応できるよう計画期間を５年とする方向で進めていきたいと、このように考えております。 次に、保健福祉センターの進捗状況、農村環境改善センター内の社会福祉協議会事務所の目的外使用問題の未解決についてのお尋ねでございますが、初めに、保健福祉総合センターの
取り組みでございます。 計画の基本方針の決定につきまして、庁内プロジェクト会議を初めとする事務レベル協議や企画検討会議、関係機関との調整、先進地視察などこれまで数多くの議論を重ねてまいりました。また、検討に当たりましては、現下の厳しい財政危機状況を踏まえ、規模の縮小化や既存施設の有効活用化、合併によるスケールメリット、将来を見据えた費用対効果を念頭に、より適切な整備のあり方を協議してまいりましたが、現在まで基本方針の決定には至っておりません。特に、本事業におきましては、少子高齢化のさらなる進行に伴い、将来にわたり増加が見込まれる保健福祉介護ニーズに的確に対応できる連携支援が十分発揮できる機能が期待される一方、現在の本庁機能においても業務体制の見直しが求められていることから、一体的な機能整備のあり方を検討しているところでもあります。 いずれにいたしましても、本事業は新市建設計画に基づいた多機能複合型の施設建設を目指した巨大プロジェクトであることから、さまざまな懸案事項の調整等を含め、方向づけに苦慮してきたところであります。 次に、社会福祉協議会につきましては、本事業の枠組みに大きなウエートを占めるとの認識のもとに検討を重ねてきましたが、保健福祉総合センターの建設にかかわらず、早期解決が求められているため、農村環境改善センターの目的外使用問題の解決に向け建設計画と分離し、現在、愛媛県等と協議を進めているところでもあります。今後の見通しにつきましては、社会福祉協議会の取り扱いに方向性が明らかになった段階で、改めて保健福祉センターの整備のあり方を検討し、速やかに基本方針案を取りまとめていく予定でもございます。 なお、これらの協議検討には、さらに一定の期間を要し、現行合併特例法に基づく特例債適用期限内の事業実施が見込めないことから、合併特例債延長法の適用を視野に入れて計画の変更手続を進めてまいりたい、このように思っております。 次に、水道事業会計についてでございますが、まず収支のシミュレーションの見直しについてお答えいたします。 水道課では、予算確定時、決算確定時の年２回、シミュレーションの見直しを行っております。そのときの将来予測でございますが、支出につきましては、事業計画等により推測が可能ですが、収入につきましては予想がかなり難しいのが現状でございます。景気の動向や上下水道料金の改定、便器等の節水型機器の普及等により、企業、個人とも節水に心がけておられ、使用水量も減少傾向となっております。これらを踏まえた上で収支予測を行っておりますが、使用水量の減少等により、予測と乖離した結果も出てきております。特に、水道料金の改定は、運営委員の委員会の答申に委ねていることから、改定幅の予測が難しいため、当面の間、赤字が続くものと思っております。 次に、現在の赤字の経営状態をどう考えているかについてでございますが、東温市水道会計の決算時における収支状況については、慢性的な赤字が続いており、累積欠損額金もご指摘のとおり赤字幅となっておりますが、東温市では、合併前の平成１１年度から、安全で安心な水道水を安定的に供給するため水道事業を実施しており、現在では川内地区において平成２８年度完成を目指し統合簡易水道事業を実施しているところでもございます。水道事業は先行投資型の事業であることから、借入額は平成２６年度ピークを迎え、償還利子は平成２９年度までふえ続けてまいりますので、今のところ早い時期での黒字転換は困難であると、このように認識しております。 次に、水道運営委員会での経営改善策でございますが、料金改定の前に、まず現在できる経費の削減策等を検討することとしており、本年度はこれまでに運営委員会を２回開催し、経営状況、事業計画を協議しており、平成２６年度中には具体的な経営改善策を策定することにいたしております。また、２６年度から新会計制度に移行することから、移行時に発生する経費も、次年度以降も赤字経営が続くものと予測されておりますが、今後も引き続き経営改善に努めることはもとより、料金の改定も視野に入れながら長期的に黒字転換を目指してまいりたいと、このように考えております。 次に、志津川土地区画整理事業や周辺の整備事業についてのお答えでございます。 まず１点目の志津川土地区画整理事業の進捗状況と地域経済活性化につながる建築状況についてのお尋ねでございます。 総面積約２３．１ヘクタールのうち平成２４年度までに１１．２ヘクタールの造成工事が完成しており、本年度末完成予定の愛大医学部南口の北側のエリア５．５ヘクタールを含めますと、面積１６．７ヘクタール、約７２％の進捗率となり、計画どおり進捗しております。また、建築状況につきましては、現在５８区画の保留地を公募し、３８区画が売却済みとなっております。これに民間所有地における建築件数を合わせますと５４件となっており、各業種にわたる建設投資により、地域経済の活性化に大きく寄与しているものと思っております。 次に、２点目の事業資金として重要な保留地の販売対策についてのお尋ねですが、これまで市公募での募集告知、新聞広告、テレビＣＭ等々の一般的な広報・広告活動に加えまして、住宅メーカーの協力によりますモデル住宅建築や、これに合わせた住宅番組でのＰＲ活動等、あらゆるメディアを用いた積極的な広報活動を行っており、販売数から見ても一定の成果があったものと考えております。 また、これらの広告活動はもちろんのことですが、最大の対策といたしまして、志津川地区が県内で住みよいナンバーワンのまちになることだと考えておりまして、このため、志津川地区では良好な住環境や景観を確保するためのルールであるまちづくりガイドラインを策定し、地区内の住環境の向上に努めております。さらに、今年度からは、金融機関の協力によりまして、東温グリーンエコハウス認定制度を創設し、志津川地区の環境や景観形成上優良な住宅計画を市が認定することにより住宅ローン金利の優遇措置を受けられる制度を創設しております。今後、建築が進むにつれ、これらの
取り組みの効果はより目に見える形となってくることから、来年度以降、実際にできつつあるまちの姿を多くの方に感じていただけるようになるため、より一層建築需要が喚起され、その結果として保留地の販売増につながっていくものと考えております。 最後に、３点目の横河原１０号線の今後の計画と東温高校東及び西側の周辺道路の歩道計画についての進捗状況のお尋ねでございます。 愛媛大学医学部周辺は、鉄道やバス路線などの交通利便性にすぐれていることから、自動車に頼らない歩いて暮らせるまちづくりをテーマとしており、横河原１０号線につきましても車道幅員７メートル、歩道幅員２．５メートルの計画によりまして、来年度から見奈良素鵞神社前の交差点工事により工事に着手するとともに、先線の用地買収を順次進めてまいりたいと、このように考えております。 また、東温高校周辺の歩道整備の進捗状況につきましては、来年度末には医学部東門から旧役場前の交差点までの間約１．５メーターについて幅員２．５メートルの歩道がつながるとともに、愛媛大学医学部南口から見奈良駅に至る鉄道沿線につきましても、今年度末を目標に街路灯や景観に配慮したフェンスなどを取り入れた明るいイメージのポール等を整備してまいります。 市といたしましては、引き続き各路線の性格に合わせ最適な整備手法を採用することによりまして、車両通行の円滑化と安全な歩行者の通行を両立した交通ネットワークの形成に向けて努めてまいりたいと、このように思っております。 最後に、児童館について、事業の進捗状況と委員会や複数の委員からの建設場所再検討の要請についてのお尋ねでございますが、児童館の建設に当たりましては、ご承知のとおり、市長の附属機関でございます建設検討委員会に諮問し、建設場所、施設の規模、設備の内容等に関して、現在まで６回の検討委員会を開催し、検討してまいりました。第５回の検討委員会で概要がまとまり、１０月の第６回検討委員会では、設計に係るプロポーザル実施要領、仕様書等をまとめ、１１月に開催いたしました第１回プロポーザル評価委員会において、実施要領、審査表等を決定し、指名業者の現地説明会、質疑応答を経て、現在指名業者の参加意思確認を行っております。今後、年明けには第２回の評価委員会を開催し、参加業者のヒアリング等審査を行い、業者を選定し、実施設計に移行する予定でございます。 この間、議員からは４月には合併特例債を活用して早期に建設をする保守系議員団からの要望を、８月には文教市民福祉委員長から中高生の居場所として適切な施設、設備、規模とすることについて新児童館建設に向けての申し入れ、また、南吉井地区市議会議員有志４名からプール跡地での問題点懸案事項７項目、提案事項３項目の南吉井地区児童館建設における申し入れをいただいております。これらの申し入れにつきましては、可能な限り対処をいたしております。また、常任委員会に対しましても、要請の都度説明し、９月の全員協議会にも経過報告等、１０月１８日の常任委員会では第６回の検討委員会で審議したプロポーザル実施要領、仕様書について報告し、ご意見を伺ったところでもございます。年明けには設計業者が決まりましたら、検討委員会と設計協議をしてまいりますが、議会からのご提案についても可能な限り反映したい、このように考えております。 以上でございます。
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佐伯正夫議員 大変多岐にわたり、市長みずからが全部の答弁していただきました。最初から全部についての再質問はできませんが、委員会で、市長の今の答弁をもとに、委員会で質問していきたいと思います。 それで、再質問になりますが、児童館について、市長の今の流れといいますか、答弁と全く違ったような動きで議会の形になっていると。それは全部とは言いませんが、やはり職員も非常に困っておる。こういうことは市長の耳に入ってないのかもわかりませんが、私は常に対話をして、議会と理事者とは両輪でありますから、話し合いすればすぐ解決することが、一方的に文書で来たり、そして対立的な言葉を流したりそういうような、市長においても非常に謝罪といいますか、反省をしたというようなことは全員協議会で聞きましたけれども、そういう言葉とか、市長においても理事者においても文書を受け取らないとか、いろんな混乱があったわけですね。私は、そういうことにおいても、話せばすぐわかること、それをしていない。今現在も対話がない。今、ここ四、五日前でございますが、理事者のほうからも非常に困っていると、議会との話し合いができていないというような、非常に言葉も聞いています。でありますから、市長の考えで聞くのは結構ですが、市長に対する報告は、間違えた報告しとる人もおるんかもわかりませんが、裸の大将にならんようにしていただきたい。児童館については慎重にしていかなんだら、問題出てくるんじゃないかなと思います。 それから、もう１点。福祉総合センターにおいても、若干その市長の考えと、職員といいますか、皆さんの考えが違うんじゃないかなと。やはり一番大事なことは、これも協議会を４４回もやったとか１０回もやったとかいうことじゃなしに、それはそれでいいんですが、何ら縦割りになり過ぎて、横の連絡ができてないと、職員の課長以上ですね。そのようなこともありまして、私は常々職員とのお話も聞きながら、やっぱり理事者と議会は両輪でありますから融和をもって、やはり本当に市民のためにやっていかないかんいう形で私はやってきておるつもりですが、非常に今の市長の答弁とは違うんじゃないかなというように思います。そこら辺ももう１つですね。 私は、福祉センターをつくれというんじゃないんですね。これ、市長も、これ、３月の答弁ですか、皆さん方にお知恵をかしていただいて、この問題をどうするかということを、つくるかつくらないかを含めて検討させていただくように思っていますというようなことを答弁していますね。そのようなことも含めて、今のお言葉も含めて、４８回しておるメンバーの皆さんの中で、やはり方向性が何ら決まってないと。ただ４８回やっただけだと。無駄な時間、本当に税金の無駄遣いをしただけだというような考えの方もおるわけであって、私もそう思います。４８回で何ら方向性がない。そら、企業やったらもうすぐ潰れますよ。そこらが、市長、一番大事なところでありますよ。 だから、市長が言っていることは間違ってもないし、合っていると思いますけれども、何かギャップがあるんじゃないかなというように私は思うんですね。これは、やっぱり、１０年間の、私は合併特例債の折から、ずっと合併する前、してからも、どの委員会にも入ってきております。でありますが、これ、１０年間、今、私が質問したことは、大体全部検討します。どの答弁も私、これ全部見て印したんですがね、検討します、検討しますですよね。市長も、まだ３月の答弁では、つくるかつくらんかわからんのやと。そんなことで４８回も同じことを繰り返すんじゃなしに、リーダーというのは、トップリーダーというのは、やはりトップダウンも大事やと。時にはトップダウンも大事やと私は思うんですよね。決して昔の話するわけじゃないですが、リーダーの一番大事なのは率先垂範。その後ろを職員が見ている。そして、その後ろを市民が見ている。議会も全く同じですよ。議会も本当にそういう意味では勉強して、市民の負託に応えなければいけませんが、私が言いたいのは、この市長が今答弁、長々とすばらしい答弁をしていただいて本当に感謝しておりますが、全然その中身、具体的なことが１つも出ていないということについて、私は社会福祉協議会の問題も、センターの問題も、早急に結論を出すべきじゃないかなと。もう１０年、いや、時間がかかるというても１０年ですからね。 それともう１つ。この中で目的外の問題において、補助金の返還というようなことが、私は生じるんじゃないかなと思いますが、これについてはちょっと答弁いただきたい。長年、これ、１０年近い仮住まいしてきたんですが、この目的外使用をしてそのまま認めることになれば、他のところでもそういうような形になるんじゃないかなと思うんです。これについては答弁をしていただきたいなと思います。 もう１つ。水道のことだけ、もう１つ聞いときます。 水道においては、今言いました市長の答弁の中で、経営状況がこのように赤字がずっといっているわけですね。本来ならどこかで何か手を打ってとめないかんわけですね。これ、税金ですから。何ぼ補助金があっても税金ですね。これだけ人口が減ってきよる中で、やはりこれはほっとくわけにはいかないということじゃないかなと思います。 そして、そこで聞きたいのが、他の市町です。これ、私のほうで調べますと、大洲が１００万円ほどの赤字でありまして、今期累計赤字がなくなるという、どことも黒字になっておるんですね。どういうやり方しておるかわかりません。だから、すぐそこ対応すれば、どこに原因があるかいうのはわかるんですね。でありますから、おいしい水、安全・安心な水飲むということは、これはもう日本じゅうどこでもまずい水を飲ますなんて、市民や住民にするところはないんですよね。でありますから、身の丈というのがあるんです。私はたびたび言うてますが、身の丈の中での安全・安心なおいしい水を飲ますということにすれば、企業でいいますと、過大設備投資と言うんですね、こういうなんを。
倒産する会社は放漫経営、トップリーダーが放漫しとる経営か、過大投資、設備ですね。これは過大設備になるんじゃないかなというような感じするんですね。安全・安心な水は誰でも、全国どこのトップリーダーも、まずい水を飲ますなんてそんなんおらんと思うんですね、これもちょっと答弁いただきますね。他市町と比べた場合、どこが違うんだということですね。 あれほどシミュレーションで、シミュレーションの問題あります、なかなか先のこと言うたって難しいですわね。愛媛大学があのように直に水道を掘って水をくむなんてことも考えられないことやし、アクロスの
倒産なんかもなかなか想像はつかんでしょうが。でありますけれども、やっぱり今はかなり節水型で、器具が非常にそういう器具を販売しています。そのようなことで、全体的にはなかなか、値上げはしないといけませんが、収入確保というのは難しいんじゃないかなと思います。 でありますので、その３つについての答弁を簡単で結構ですが、お願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
高須賀功市長 農村環境改善センターの目的外使用の返還の問題ですが、今現在、県の地方局を通じて本庁等々と協議しておりまして、返還の問題につきましても、今議論しておるところでございます。 次に、水道のえらい過大投資等々というような、赤字で言われておりますが、これ、ちょっと調べますと、今現在、東温市では平成１１年度から集落配水事業と下水道事業をあわせて老朽化対策として水道施設の耐震化を進めております。ちょっと県下で調べてみますと、基幹管路の耐震化率が平均２１．０１％に対しまして、東温市は１００％。上水道の耐震化３５．３％に対して、これも１００％。配水池も４３．１％に１００％になる。このように、設備投資が過大じゃないかというような問題も出ておりますが、私は、今後、非常に想定される南海トラフ大地震、これのライフラインの破損等々が起こっては大変な生活に支障を来すということで、担当課もそこら辺を踏まえて一生懸命していただいているのではなかろうかと思っておりますが、議員が言われるように、そこら辺も含めて、今後、節約できるところは節約し、安全なところはやっぱり経費を安くし、かつ安心・安全な供給ができるようにすべきであると、このように思っております。 その他の質問につきましては、担当者に説明させます。
◎森知男水道課長 お答えいたします。 他市の状況なんですが、議員ご指摘のとおり、愛媛県内２０市町のうちで、累積欠損額が飛び抜けた数字が出ておりますのは東温市だけでございます。あと大洲市が、先ほど言われたように１３０万円ほど、東温市が９億円というところで、あとのところは、累積欠損額がゼロになっておりますので、一応トータル的には黒字じゃないかというところでございます。 この理由といたしましては、今先ほども市長が言いましたように、一応、水道事業が先行投資型の事業というところと、あとはもう耐震化事業を他市にも先駆けてしております。先ほど言うたように、これ、上水道の数値だけではあるんですが、浄水場管路、配水池、全て一応１００％でございます。それと今、川内地区で統合、簡易水道事業をしておりますから、これ、２８年度に完成ということで、２９年度になったらまた新たな数字ができようかと思っておりますけれども、一応そういうふうなことで、災害に対応した整備をまず進めてきた中で、今の財政的には赤字になっておると。当面の間、これやむを得ないと言うたらいかんのですけれども、できる範囲内で順次。長期計画の中でも、これ、先の長いことなんですけれども、一応黒字に転換するめどは、今のところはついております。 以上でございます。
○
安井浩二議長 児童館については。質問。答弁。ありましたよ。質問者に聞いてください。 答弁よろしいですか、児童館の。
◆
佐伯正夫議員 ちょっと一丁忘れました、市長。市長にお聞きしますがね、三世代同居の問題。市長、お話ししよるんは答弁はいいんですよ。いいんですけれども、具体的に、やっぱりきれいごとだけじゃいかんのですよ。具体的に、例えば福井県大野市ではとか、千葉県のとか、大阪府とかでは、一部ではありますが、新築の住宅とかリフォームとか、固定資産税とか、いろんな分野において、三世帯同居すれば免税とか減額とか補助金を出しておるんですね。そういう具体例がないと、今答弁のあったような形だけでは、なかなかそういう三世代同居が６０世帯できたよとか、１０世帯できたというのがないんじゃないかなと。そういうことは、ちょっとだけええですか、考えていますか、今後。
◎
高須賀功市長 三世代同居というのは、私は提案をしましたのは、先ほどから言われます医療費が、介護保険料医療費から始まって後期高齢者医療費、これがどんどん上がりよる。これをどう防ぐか。毎年１億円ずつ上がりよった、私が就任してから。この最近、ちょっとストップしておりますが。これをどうしたらええか。そこで、じいちゃん、ばあちゃんが元気なときはお孫さんを小さいときから見てる。お孫さんがある程度年とってきたら、じいちゃん、ばあちゃんを見てる。どうしてもいかなんだら、施設に入らざるを得んといけませんが、そのために雇用。 （何事か呼ぶ者あり）
◎
高須賀功市長 それで、そういうことでやって今、私は、三世代同居というのは、現在、国勢調査ではデータ出ておりませんが、これ、人口と世帯数が出ておるので、平成２２年度の維持を極力抑えることを一生懸命にやる。それで、今、議員が言われたような優遇制度をやっぱり考えんといかん、将来。近い将来。ええ発言してくれたですから、検討させます。検討します。そんなことでよろしいでしょうか。 済みません、児童館の質問がわかりませんでして、申しわけございません。
◆
佐伯正夫議員 これで終わります。 最後に、理事者と議会は両輪でありますので、市民の負託に応えるよう、いのち輝き緑あふれる東温市の未来に向かって、みんなが元気で安全・安心明るいまち、住んでよかった、住みたいまちを目指して頑張っていこうではございませんか。 終わります。
○
安井浩二議長 ここで、１０分間休憩いたします。 午前１１時１４分休憩 午前１１時２４分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
山内数延議員 議席番号４番、山内数延でございます。 平成２５年第６回定例会
一般質問を行います。 通告に基づきまして、新市建設計画掲載事業の進捗状況についてお尋ねします。 新市建設計画は、合併特例法に基づき、合併協議会が策定した法定計画で合併後の新市の基本方針や公共施設の整備等について定め、将来のビジョンや施策の方向性を示した重要な計画でございます。東温市の新市建設計画は、平成１６年９月の合併の際、合併協議会において策定され、旧川内町、重信町の建設を総合的に、また効果的に推進することを目的とし、一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図りつつ、新市の均衡ある発展を進めるため、合併後１０年間で実施するまちづくり計画を取りまとめたものだと私は理解しております。また、この計画は、旧両町民に対しての合併約束事項だと私は思っています。 東温市は、来年平成２６年度には合併から１０年を迎え、新市建設計画期間の最終年度となりますが、計画事業の進行はどのようになっていますか。毎年、川内地区地域審議会、重信地区地域審議会において、計画事業の進捗状況を報告し諮っていることと思いますが、今年度はまだ開催されていないのか、審議内容を聞きませんのでお尋ねします。市が、直接実施する事業だけでも構いませんのでお答えください。 まず、旧２町、合わせて新市建設計画事業件数は何件ですか。その計画総事業費は何億円となっておりますか。うち、今までに事業完了及び実施中、継続中を含めますけど、件数は何件でしょうか。また、総事業費は、契約ベースで結構ですので何億円となりましたか。現在、未着手件数は何件ありますか。また、その総計画事業費は何億円となっておりますか。 次に、合併特例債事業についてお尋ねします。 ご存じのように、合併特例債は、合併した市町村が新しいまちづくりのため新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として借り入れることができる地方債で、事業費に対する充当率は９５％、また元利償還金の７０％が交付税で見てくれるという財政支援のある優遇された事業です。 お尋ねします。新市建設計画事業のうち、合併特例債事業の件数、何件ですか。その総計画事業費は何億円を計画しておりましたか。うち、事業完了及び実施中の件数は何件となっておりますか。また、総事業費は何億円となりましたか。未着手件数はまだ何件ありますか。その計画事業費は何億円かお尋ねします。 冒頭で言いましたように、新市建設計画事業は、合併後１０年間と期間が定められており、残す期間は１年しかなく、未着手事業は事業実施が懸念されますのでお聞きします。
◎
高須賀功市長 山内数延議員にお答えいたします。 初めに、新市建設計画掲載事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。 合併時に策定いたしました新市建設計画では、市が直接する事業と県が実施する事業、合わせて１２２事業を計画しておりました。このうち、市が直接する事業は９９事業で、当初の計画事業費は４５７億７,０００万円でありました。 これら事業の進捗状況についてでございますが、完了及び実施中の事業は８３事業、進捗率８３．８％、事業費実績は総額で約３０１億６，０００万円となっております。また、現時点におけます未着手事業の件数でございますが、９９事業中１６事業、総計画事業費は総額８８億３，０００万円となっております。 次に、合併特例債事業でございますが、新市建設計画事業のうち、合併特例債事業の計画件数は１６事業でございましたが、その後、事業の見直しを行い、現在の事業数は１５事業、計画総事業費は約５９億２，０００万円となっております。 事業の進捗状況でございますが、完了及び実施中の事業が１４事業で、事業実績は総額で約４１億５，０００万円となっております。また、現時点におけます未着手事業の件数でございますが１事業、計画事業費は総額２２億８，０００万円となっております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 合併特例債事業について再質問させていただきます。 答弁では、現在１件未着手とのことです。先ほど言いましたように、合併特例債事業は実施期間が合併後１０年間となっておりますが、総務省は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響を考慮して、被災市町村は１０年間、その他の市町村は５年間、合併特例債の発行期間が延長されました。 そこで、お尋ねします。期間延長には、新市建設計画の変更が必要だと思いますが、新市建設計画の変更をするにはどのような手続あるいは流れとなるのか。それともう１つ、全体の新市建設計画の未着手事業、これにつきまして１６事業ですか、これにつきましては期間が切れたら自然消滅するのでしょうか。そのあたり、どのように最後はなるのかお尋ねします。
◎
高須賀功市長 合併特例債の延長に当たっての手続の関係のお尋ねであったとこのように思っておりますが、この変更に当たりましては、財政計画を含めた変更原案を市のほうでつくりまして、これに対しまして地域審議会の意見をいただき、県の事前協議を経て、また改めて正式協議を行い、正式協議が整いましたら、県から回答を受けまして、最終的には議会の議決が必要だと、このように思っております。 一方、合併特例債の適用外の１６事業、これについての期間延長は、私が認識しておる限りでは要らない、このように認識しております。 以上です。
◆
山内数延議員 特例債関連事業以外は自然消滅ということと理解してよろしいですか。そのあたりは、またお聞きします。 合併特例債事業の１件につきまして、これもですけれども、新市建設計画の未着手事業１６件ですか、これらについては、次回、今年度の地域審議会には具体的な方向性、あるいは計画案を説明して諮問すると思いますが、厳しい財政状況の中、執行権者はこれらの事業をどのように考えておられるのか、再度お聞きします。
◎
高須賀功市長 自然消滅するかというようなお話ですが、私は新市建設計画は、今現在つくっておりまして、いろいろ済んだ分と未着手の１６件等々ございますが、合併特例債をもらう場合には延長しなければ、承認がなければだめですが、後の分は、私の今認識しておる範囲では自然消滅はしない。新市建設計画は、掲げとる分は、かつ、こつこつとできる分はしなければならない。県の承認も私は要らないと思っております、新市建設計画。 ただ、同じように、なぜ１６件残っておるのか、今後どうするかというようなお話でございますが、山内議員さんも市の職員であって十分わかっていただいているとこのように思っておりますが、今、財源的にも大変な状況でございまして、また先ほど言われましたが、社会保障関係費も大幅な増加等々ございますので、これについては今現在、皆さんのご意見を聞きながら、優先順位を鑑みながら、実施時期と新市建設計画策定時と大幅におくれておりますが、財政的な面、あるいは安心・安全のために最優先しなければならない事業等々を勘案しながら、皆さんに聞きながら優先順位を決め、順次こつこつと事業実施に努めてまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 諮問機関に諮るのは、どのような方向性で諮る予定というか、お考えかをお聞きしたいんです。
◎
高須賀功市長 １つおくれとる事業ですか。
◆
山内数延議員 合併特例債ですが。
◎
高須賀功市長 これについては、皆さんのご意見も、はっきり言いますと、総合福祉センターの関係でございますが、これについてつくるかつくらんか、前回も言うたんですが、私も非常にリーダーシップが足らなかったかもわかりませんが、これについては、児童館の関係もあって担当者も非常に重なっておりまして、山内市議も担当部長もしていただいておったので変なことを言いますが、そこら辺でちょっとおくれとんですが、するかしないか、この財政で箱物をつくるかつくらないかも含めて検討し、一応、私は児童館もひょっとしたらおくれるかもわかりませんので、延長を含めて検討していただいといて、またちょっと時間を置いて、先ほどご説明したように、ちょっとスパンがかかると思いますが、そこら辺も含めてさらに検討したい、このように思っております。 以上です。
◆
山内数延議員 もう３回終わりましたんで、終わりますけど、先ほど市長から言われましたように、延長も視野に入れてこれらの事業を精査するというか、考えていくということです。あと１年しかありません。多分、この手続をとるのには半年ぐらいかかるんではないかと思いますが、今度の地域審議会にその方向性は説明して諮らなければ間に合わないのではないかと思います。 しかし、先ほど市長も言われましたように、今後高齢化の進行による社会保障費の増加や平成２７年度から、算定がえによる交付税の減少により財政事情はさらに厳しさを増すものと予測されます。市長が常々言われております集中と選択により、市民の負担がふえないような政策をお願いして私の
一般質問は終わります。
○
安井浩二議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３９分休憩 午後１時００分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆酒井克雄議員 ９番、酒井克雄でございます。 午後からの
一般質問ですけれども、決してマイクが悪いわけではございませんので、今ちょっと喉を壊しているもんですから、皆さんお聞き苦しいところがあろうかと思いますけれどもお許しをいただいたらと思います。 それでは、今回、私は農業の関係でお尋ねをしておいたらと思います。まず、これからの地域の農業、農家はどのようなあり方で行くことがいいのかなと、こんなことを考えながら質問するわけでございますけれども、地域農業の今後のあり方、こんなことでひとつお含みをいただいたらと思います。 現在、政府では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉でも、関税撤廃の問題で、本日も含めまして非常に難航しておるというようなことでもあります。農業を取り巻く環境は、非常にそういった意味で厳しい状況にあると思われますが、また、今回、政府は主食用の米から麦や大豆、ソバなどへの転作を農家へ促し、補助金を各市町村の判断に委ねる方針を固めているとも聞いております。 現在は、ご存じのように、作物面積１０アール当たり、麦や大豆は３万５，０００円、飼料米は８万円、ソバや菜種などは２万円、主食の米は１万５，０００円、こんなことになっておるわけでございますけれども、５年後の１８年度をめどに米の生産調整、いわゆる減反でございますけれども、この政策を廃止する、このような状況になると主食の米の生産はますますふえ、価格も暴落し、より一層厳しい状況になってくると考えられます。こういった中で今後、農業が生き残っていくためには何か転作、主要作物を考え取り組んでいくことが肝要かと思います。 そこでお伺いをいたしますけれども、これからの農業振興策、これは指導関係も含めましてですけれども、どのように自治体は考えているのか。それと、２０１４年から、いわゆる新年度から産地交付金として補助金が改正される、今までの補助金との相違、またその内容はどのようなものか。 それから、同じく来年度からですけれども、日本型直接支払い、このことの説明と、その中には農地維持支払い、それから資源向上支払い、こういった制度が新しく設置をされてくるようでございます。その中で、現在、中山間直接支払制度というのがございますが、これが２２年度から始まっておりますが２６年度に終わるわけでございます。それと、農地・水保全管理支払い、これも年度は違いますが２８年度までということでございます。このあたりの現在の交付金、補助金、これが変わってくるのでないかと思います。ましてや、来年度からは先ほど言いました１０アール当たりの補助金も半額に減額をされてくる。こういう中で、非常に今後の地域農業というのは懸念されるところが多大にあるかと思われますので、先ほど申しましたこれからの振興策、そして地産交付金、それから新しく設置されようとしている支払い、こういったもののご説明と違いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎束村雅則
産業建設部長 地域農業の今後のあり方についてお答えをいたします。 現在、日本の農業は、ＴＰＰ参加交渉や米政策の見直し等により大きく変化することが予想されていることから、これに伴う各農業関係制度の見直しが急務となっております。先般、国は新たな米政策として、５年後の生産調整の廃止、米の直接支払い交付金の減額、日本型直接支払い制度の創設、飼料米等への交付金の拡充等を決定いたしました。 市といたしましては、現在執行している農地・水保全管理支払、経営所得安定対策、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支援等が改正されることを見越し、今後の制度の変化に対し柔軟な対応ができるよう、農業関係機関との情報交換を密に行っているところでございます。 現行制度である経営所得安定対策の中に、産地資金という交付金枠がございます。この産地資金は、国の定める戦略作物の生産性の向上や地域振興作物、備蓄米生産の
取り組み等を支援するもので、地域の実情に即応して各自治体が助成内容を設定できる制度で、この産地資金の後継枠として想定されているのが産地交付金でございます。産地交付金の詳細につきましては、現時点では国の決定、公表がされておりませんが、農林水産省の中間取りまとめによりますと、水田フル活用ビジョンという計画書を作成することで、東温市の水田活用計画を明確にし、東温市の産地化作物を対象とした交付金を交付することとなるのではないかと思われます。この産地化作物の選定につきましては、今後、農業関係機関と協議を行い、今年度中に農家の方々に周知することとしております。 これらの新しい農業施策が農家へ及ぼす影響ははかりかねますが、新制度についての情報収集に努め農家の方々が不安を招かないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆酒井克雄議員 現在では、まだ東温市内の水田の面積、これからの農業のビジョンというものを具体的に考えておられるというような内容もないようですけれども、こういった農業の問題について、私はどうしてもＪＡあたりとの考え方、そういったものを取り入れてもちろん指導もするし、東温市として何をつくっていくかと、こういうものいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、来年度から補助金も半額、そんな形になってくるわけですから、早くこれを説明をしていけるような内容のものにしないといけないと思うんですが、そのあたりのＪＡとの関係はどのように考えておりますか、お伺いをしたいと思います。
◎束村雅則
産業建設部長 ＪＡとのかかわり方なんですけれども、農業振興をする上ではＪＡの役割は非常に大きいと思っております。現在、東温市でこれが産地というのは麦ぐらいしかないんじゃなかろうかと思いますが、これからの農業には、どうしても収益性の高い農産物をつくっていく必要があろうと思うんで、その辺も含めて、今後もＪＡさんとも協力しながら検討していきたいと思います。 それと現時点では、まだ国が方向性を示しただけで全然中身が見えておりませんので、できるだけ早い段階で情報収集に努めまして、適切に対応してまいりたいと思っております。 以上です。
◆酒井克雄議員 この内容については、国からも詳細なことは出ていないというようなことでございますけれども、現実は来年度からそういったことで、今まで１万５，０００円担当にいただいておったものが、もう来年度から半分になると。こういうふうな現実性を考えていただいて、やはり国が、県がと言わずに各自治体が考えてこれからの農業を指導していく、そんな形も１つの道であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これからの農家のいわゆる農業、こういったことは自分自身で物をつくって、自分自身で販路をつくっていかないかん。いわゆる競争を、もう補助金が減るわけですから、何らかを考えながらやっていかないかんというような自立経営と申しますか、そういうふうなことになってくる状況になると思うんですけれども、この東温市には、御存じのようにもう小規模の農家、それから中山間地域、こういったことで多くの生産者、農家の方は、これから本当に不安を抱かれるのではないかなと。 それには、１つ例をとってみますと、大型機械を購入しとると。その機械が何百万円か、３００万円か４００万円かというような機械があった場合に、これを償却をしていかないかんというのと、それを償却すると同時に、古い機械、今現在の機械が壊れたら、今度そういう関係で新しく農機具を購入しにくくなるとしても、非常にそういうような道が開けないというような懸念を持っておるわけですけれども、いずれにしても、この農業政策というのは、今、東温市のように小規模な農業の方々を対象にした政策とは思えないわけで、大体、大型農家を対象にした政策であると。こういうふうに、基準がそういうふうな傾向がありますので、早く地域は地域、東温市は東温市の
取り組み方をひとつ出していただいたらというふうに思います。 この減反政策には自由にやれと、全部植えと、もうしないよと。だから、どんどんつくってどんどん売ってくれというのも、ご存じのように農家というのは案外、販売ルートというのは個人的に持ってないものですから、そういうわけにいきませんので、小さく見れば直販をする農家もだんだんふえておるようですけれども、そういった道を選ばんといかんのかなというふうに思いますけれども、その当たりの今の東温市の農家としての
取り組み方、また考え方を、もう即、来年度からそうなるわけですから、その辺のちょっと細かい話ですけれども考え方をお聞きしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
◎束村雅則
産業建設部長 酒井議員さんの仰せのとおりだと思います。農業は、それぞれの小さい経営体で自立していくのはこれから非常に厳しい状況になろうかと思います。今現在までに、集落営農として、現在、法人として４つ立ち上がっておりますが、いい例がさくらパークとかアグリすのうち、また下林のほうではＰＡＣ下林というふうなことがございまして、集落営農の先端を東温市の中では行っておるんじゃなかろうかと思います。 昨年度から、人・農地プランというふうなものを立てまして、やはり集落で、ある程度規模を拡大するためには、その農地を守っていかないかん人をつくらないかんというようなことで人・農地プランをつくりまして、今現在、各集落を回ってかなりの設立のめどが立っておるところです。そういうふうなところを核といたしまして、集落営農に今後、力を入れていって、小さい経営体でなくして、機械等の購入のコストも下げて収益の上がるような農業、農家というよりも集落を挙げて今後取り組んでいかんといかんのやなかろうかと思います。 市としましては、自治体がどこまでできるのかという話になりますけれど、やっぱり農家の方は作物をつくって収益を上げるのが農家の自身の姿だろうと思いますので、その辺はＪＡとも協力しながらやっていく必要があろうかと思います。 それともう１つは、先ほど申しましたように、行政のほうが集落営農とかができるような組織づくりにバックアップをしていくというふうなことが、これからは重要になってくるんじゃなかろうかと思っております。 以上です。
◆酒井克雄議員 この件は、つい先日、国のほうでも定められたというようなことで、今後、自治体の指導も非常に今以上に大事な部分が出てこようかなというふうに考えております。ぜひともひとつ、そういったことを各地域農業のために考えて指導をしていっていただいたらと思います。 それでは、次に移ります。 放課後児童クラブの関係ですが、東温市には児童クラブが５カ所ありますけれども、特に今回、川内地区にございます、くすのき児童クラブについてお伺いをいたします。このくすのき児童クラブは、平成１１年に開放され、建物はプレハブで７９．１１平米、当時、児童数も１０人前後だったかなというふうに記憶はしておりますけれども、以後１４年の年月がたっておりますが、先ほど申しましたプレハブの大きさが現在も同じ大きさでございます。ここで、５５人の児童が放課後の時間を現在過ごしておるようでございます。また、現在は小学校３年生までが対象となっておりますけれども、平成２７年度より６年生までが対象となっていくわけでございます。今まで以上に児童もふえていくのではないかな、こんなことも考えられます。となりますと、ますます手狭になってくると思うわけであります。 そこで、お伺いをいたしますが、現在の建物の大きさは、そういったことで４倍、５倍に子供がふえておるにもかかわらず１４年間同じプレハブの建物の中で、そういう子供たちの放課後の時間を勉強、遊びなり、そういったことを１つやっていますけれども、この大きさに関してですが、建てかえの必要があるのではないかなと考えます。 また、建物の耐用年数はどのぐらいになっているのかお聞きしたいんですが、それと同時に、川内の小学校のちょうど東に旧の川内給食センター跡地がございますが、現在は運動場の東のほうの隅に立っておりますけれども、同時にそういう移動する必要も考えてはいかがかなというふうに思いますので、そのあたりのことをお答え願えたらと思います。
◎大西裕副市長 通告に基づきお答えをいたします。 くすのきクラブは、平成９年４月１日に開設し、平成１１年４月より現在の建物で運営いたしており、床面積は７９．１１平米、登録児童数は５４人で、平日は約４５人の児童が利用しております。建物の適正規模につきましては、放課後児童クラブガイドラインでは、児童１人当たりおおむね１．６５平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとされており、平日利用の児童数では確保できております。なお、児童クラブの適正規模は、１クラスおおむね４０人程度、最大７０人とされております。 今後、利用対象を６年まで拡充した場合については、現在実施しております子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査、また、現在、くすのきクラブを利用している児童の利用規模調査によりニーズを把握し、その結果によりクラブ室の増設や建てかえを検討していく必要があると考えております。 酒井議員のご提案の川内給食センター跡地への建てかえ等についてでございますけれども、跡地につきましては、現在、教職員、くすのきクラブへの送迎、運動場や体育館利用者等の駐車場として使用しております。ご提案につきましては、学校施設の利用状況等を踏まえて、学校、
教育委員会、利用者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆酒井克雄議員 現在は、子供の数と広さというのは何とかなっておるというようなお話でございますけれども、先日、私もちょっとお部屋をのぞいてみたら、本当にあれでいいのかなという感じはいたしました。法的にそういうふうなこの広さではこの平米でいいとかいうふうにうたわれておるのかもわかりませんが、放課後の児童ですから、１回運動場にも出したり入れたり、先生のお話も聞きましたらしておるようですけれども、いずれにしても、１０人そこそこのときも現在も同じ建物で、耐用年数はまだ聞いてないんですけれども、そういったことで現在は何とか間に合うておるというような見方かもわかりませんけれども、非常に先生方も身動きしにくいような状況にあります。だから、子供ですからいつもうろうろしております。そんなことで、一応ぜひ検討を。検討をするいうとなかなか長い時間がかかるんかもわかりませんが、早々にそういうことを考えていかなければならないんでないかなというふうに思います。 そして、なぜ、私が場所のことまで申しましたかといいますと、あそこは本当に駐車場に使われとるんですね。空き地というのは、ともするともう駐車場で何ぼでも使えるんです。ですけども、それは駐車場は駐車場として、ちゃんとあそこは結構広いわけで、そんなこともありますので、もちろん学校の関係者とのご相談も要りましょうし、保護者との関係も要りましょう。ですけれども、それをほっとくことでなくして早く取り上げていただいて、早く子供たちのために、また保護者が安心して安全なところで預けられるという形をつくっていくためには、あの場所が今後は適当でないかなと、こういうふうに考えたわけでございますので、そのあたりの今後の
取り組みをちょっともう一度お伺いします。
◎大西裕副市長 この件につきましては、今までにも
一般質問でご指摘をいただいております。言われるとおり、十分認識いたしておりますので、これから前向きに早目に、早い時期に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆酒井克雄議員 ええことを聞かせていただき、耐用年数をもう１回、後でちょっと言ってもらえませんか。 今までにもこういうことで、同僚議員が
一般質問でされておるということですから、それからずっと今まで取り組んできておられるんでしょうけれども、まだそのあたりがどうも明確になってないというようなお話だなというふうに取り上げたんですが、ぜひひとつ出とるんでしたらそれなりにいつまでもほっとかんように、早く今後の検討をお願いしたいなというふうなことでいいんですが、先ほど１点抜けていることをお願いします。
◎大西裕副市長 耐用年数でございますけれども、軽量鉄骨であれば30年ということで、この建物についてはプレハブでございますので、正確な耐用年数は持ち合わせておりません。ただ、建物自体は、今のところしっかりしているというふうに認識いたしております。 以上です。
◆酒井克雄議員 ありがとうございました。そういうことで、ひとつぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○
安井浩二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １１日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時３１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 佐伯正夫 議員 西山 徹...